ビジネスとマーケティングの上り坂

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みなさんは「特商法」なる法律をご存知ですか?

 

正式名称は「特定商取引に関する法律」で、さまざまな形態の商取引において、消費者の権利を守ることを目的とした法律です。

 

ネットショップにおいては、この法律に基づく表記(事業者名・所在地・連絡先・送料などの商品代金以外の付帯費用)を必ず行う必要があります。

 

ですので、初めて利用するショップなどでは、この記載があるかどうか確かめましょう。記載がないショップは、法令違反ということになり、慎重に利用を検討する必要があります。

 

なお、特商法では、ネットショップには「クーリング・オフ」は認められていません。これはネットショッピングは、押し売りなどと違い、「消費者が強制的に購入させられる」ということがないからだと思われます。

 

ただし、「返品不可」とするためには、ショップ側は「特商法に基づく表記」にて、その旨、明記する必要があります。

 

逆に言えば、きちんと明記されていないショップは、返品を受け付ける必要がある、と定められているのです(商品到着時から8日間返品可能となります)。

 

ネットショッピングされる方は、以上のようなポイントを押さえ、かしこく安全にネットショッピングを楽しんで頂きたいと思います。

 

逆に、ネットショッピングを提供する側の方は、「特商法に基づく表記」の表記はもちろんのこと、「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」なども、しっかり記載してください。

 

法律順守はもちろんのこと、できるだけ丁寧に、必要な説明を行うことで、お客様からの信頼感が高まります。

 

今の世の中、何より信頼関係の構築が一番大切です。

 

ちょっとしたことのようですが、現在のお客様はとても疑い深くなっています。あなたのサイトの信頼感を少しでもアップさせるように普段から努力すること・・・・地味なようで、実は大きく売上に影響します。

 

※Webマーケティングにおける「信頼関係構築の大切さ」は、このWebサイトの「初めての方へ」のページに、しつこいぐらい書きました。そちらもご一読頂ければ、と思います。

 

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