ビジネスとマーケティングの上り坂
ブログ形式でビジネスやWebマーケティングに関する
ノウハウや最新情報などをお届けします。
こんにちは。西です。
今月より、「ビジネスの明日を動かすICTトレンド」というテーマで、Webメディアに連載をさせて頂くことになりました。
通信系に強いICT系Webメディア「business network.jp」（ビジネスネットワーク.jp）さんです。
第1回目の記事タイトルは
というものです。
ぜひご一読頂ければ嬉しいです。
さて、今回の連載第１回目の記事で、文字数が多くなりすぎたため、やむを得ず削除した部分があります。
削除した、と言っても、特に出来が悪かったわけではなく、フインテック(FinTech)とされる様々なサービスの概要をまとめた部分であり、
フィンテックという分野に明るくない方には、わかりやすいガイドになっていると思いますので、今回のブログでは、上記の内容を掲載したいと思います。
「フィンテックという言葉は聞いたことはあるけど・・・」
という方に、お役に立てれば嬉しいです。
融資、決済、送金、資産管理、投資など、金融機能のあらゆる側面で、同時並行的に変化が起きている
近年、フィンテックについて、世の中の注目が非常に高いことに関わらず、
「フィンテックという言葉をよく耳にするけど、全体像がよくわからない」
という方も多いようです。
その一番の原因は、金融機能のあらゆる側面で変化が起きていることにあると考えられます。
ここでは、フィンテックの全体像を理解するために、
・融資、モバイル決済、送金、投資、個人資産管理、企業会計
の各分野で起きている変化を簡単に整理していきましょう。
融資
既存の融資とは異なる、フィンテック企業が提供する融資の新サービスを総称して「オルタナティブレンディング」と呼びます。
オルタナティブレンディングの１つに「P2Pレンディング」があります。
「P2P」とは「Point to Point」の略であり、この場合は借り手を貸し手を直接つなぐ、という意味です。
「P2Pレンディング」とは、その名のとおり、借りたい人と貸したい人をマッチングさせるサービスであり、これまでの融資と異なり、銀行などの金融機関を中抜きするスキームになっています。
従来の与信（個人にどれかけ貸出可能か、その信用の格付け）の確認を、過去の取引や収入の情報だけでなく、ソーシャルメディアの発言や活動記録から人工知能で分析して行うなど、新たな手法も採用されています。
このような性格を持つP2Pレンディングは、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれます。
わが国では貸金法の規制により、個人に貸し付けるP2Pレンディングのサービスは実施されていませんが、規制緩和とともにサービス提供企業も現れることでしょう。
（事業者への貸し付けは我が国でもmaneoなどがサービスを実施しています）
また、「トランザクションレンディング」は、アマゾンや楽天などのECの主体が、そのECに出店する店舗に融資を行うサービスです。
アマゾンや楽天は、出店者の日々の売上や売れ筋情報など、融資判断に必要な情報のほとんどを押さえています。
そのため、既存の金融機関による融資のように、面倒な書類を何枚も書く必要はありません。
出店者にとっても、簡単＆スピーディーに融資を受けられるというメリットがあります。
モバイル決済
モバイル決済の１つとして、モバイルPOSが挙げられます。モバイルPOSは、中小の店舗事業者でもクレジットカード決済を導入しやすくするもので、代表的なサービス提供者(フィンテック企業)に、スクエアがあります。
スクエアのサービスは、店舗のタブレットやスマートフォンに接続する4,000円ほどのカードリーダーを購入すれば、クレジットカード決済に対応できるようになります。
また、一般消費者の支払い用のモバイル決済としては、アプリ決済や非接触型ICチップを搭載したスマートフォンによる支払いなどが、各社から提供されています。
なお、非接触型ICチップを利用した決済といえば、日本ではFeliCa技術を採用したお財布ケータイが有名ですが、海外ではNFC技術を採用したものがメジャーです。
アップルペイ、アンドロイドペイ、サムスンペイ、いずれもNFC技術を採用した非接触型のモバイル決済となります。
送金
海外送金においては、特にフィンテック企業による価格破壊が激しくなっており、これまでの10分の1の手数料などで海外送金できるサービスが現れています。
手数料を安くできる仕組みとしては、
・同じ国内で「海外に送金したい人」と「海外から送金を受けたい人」をマッチングさせ、できる限り国内で取引が完結させる
・これを各国で行うことにより、実際の海外送金を、最終的な差分のみの最低限にする
というアルゴリズムを活用したものです。
その他、知人などにスマートフォンのアプリやショートメッセージ（SMS)を使って送金するサービスが各社から提供されています。
投資アドバイザー
資産全体の包括的な管理・運用サービスは、これまで一部の富裕層だけが受けることができました。
フィンテック企業は、投資アドバイスを人工知能(AI)に実施させることにより、一般の方へのサービスも可能にしています。
人件費がかからないので、サービス費用も総運用資産の1%程度と、従来より割安となっています。
個人資産管理
PFM（Personal Finance Management)と呼ばれるオンライン家計簿サービスでは、銀行やクレジットカード会社とフィンテック企業が連携し、利用者はスマートフォン上で資産残高や入出金を、かんたんに見える化することができます。
国内ではマネーフォワードやマネーツリー、Zaim（ザイム）などが有名です。
企業会計
フィンテック企業がクラウドなどの最新のテクノロジーを使い、主に中小企業向けに安価に会計サービスを提供しています。国内ではFreeeやマネーフォワードがサービスを提供しています。
まとめ
以上のように、フィンテック企業は金融のあらゆる機能において、新たな価値を提供しつつあります。
そもそも、ただの紙切れに過ぎない紙幣を、価値あるものとして国民一人ひとりが安心して使えるのは、国家による信用と金融機関による巨大なインフラのおかげです。
そのようなこともあり、伝統的に金融業界は規制の厳しい世界だったのですが、現在、IT技術の進化を武器に、多くのITベンチャーが金融規制の壁を破ろうとしています。
その結果、現在のフィンテック現象が引き起こされたと言えるでしょう。
この記事では、同時多発的に起きているフィンテックのサービスを類型化しましたが、各フィンテックのサービスを支える３つの重要な技術として、
「AI」
「API」
「ブロックチェーン」
というものがあります。それらについては、以下の連載記事で説明していますので、よかったらそちらもご一読ください。よろしくお願いいたします。
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