「働き方改革」が求められる背景にある「構造問題」とは？

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こんにちは、西です。

Webメディア「business network.jp」に、第2回連載記事が掲載されました。

今回の記事では、真の働き方改革を実現するためには、社内IT部門（情報システム部門）の活躍がカギである、という主張を、以下の流れで説明しています。

１．働き方改革が必要とされている背景

２．政府の取り組み

３．働き方改革がうまくいかない原因と解決の方向性

４．真の働き方改革の実現のため、社内IT部門がチャレンジすべき２つのこと

主張の全体像は、連載記事を読んで頂きたいのですが、このブログでは、１つ目の項目である「働き方改革が必要とされている背景」について、ご説明したいと思います。

現在、「働き方改革」という言葉が、非常にクローズアップされています。

「働き方改革」という言葉を聞かない日はないぐらいです。

もちろん、これまでも、働き方に関する議論は、常にありました。

しかし、今回が、これまでと決定的に違うのは、「政府主導」、すなわち「国家的プロジェクト」であることでしょう。

2016年9月から、安倍首相の諮問機関である「働き方改革実現会議」で議論され、2017年3月には「働き方改革実行計画」が策定される、というような、まさに国を挙げてのプロジェクトです。

しかし、そもそもなぜ、国を挙げてまで働き方改革を断行することが必要なのでしょうか？

そこには、皆さんよくご存じの「少子高齢化」というキーワードが出てきます。

政府は、働き方改革の目的を以下のように位置づけているのです。

・少子高齢化により、近い将来の労働力不足が懸念されている

・そのため、労働人口を増やし、生産性を高めることで、さらなる経済成長へつなげる

このように、働き方改革の目的は非常にシンプルなものですが、対処しなければならない問題は、様々な要因が複雑に絡み合った、構造問題とも言える状態になっています。

その構造問題を視覚的に表現したものが下図です。

この図をよく見ると、いくつかポイントが見えてくると思います。

・少子化により、働ける人が少なくなる

・高齢化により、介護離職などが増える

・その結果、ますます働ける人が減り、長時間勤務・残業過多の状態が慢性化する

・一方、長時間勤務や長時間残業が当たり前の職場では、高齢者や育児をする女性は働きにくい

・働けない人が増えるということは、収入が安定せず、将来に希望が持てない人が増えるということ。結果、少子化の要因となる

・また、限られた労働者の長時間勤務で仕事を回そうとしても、生産性は上がらず、過労や疾病なども増える

・さらに、長時間勤務が続けば、ワークライフバランスが保てず、それも少子化の要因となる

いかがでしょうか。このように問題が複雑に絡み合っていることが、全体を眺めると分かると思います。

そして、その結果として、日本経済は低迷し、国民も不幸から抜け出せない、ということになるのです。

このような構造問題を解決するために、政府は様々な取り組みを開始しています。

その政府施策の支援を受けながら、それぞれの会社の中で、具体的な対応を行うことになります。

そして、それぞれの会社の中において、真の働き方改革を実現するためには、社内IT部門の２つのチャレンジが必要、と私は考えています。

詳細については、「business network.jp」の記事を読んで頂ければ、と思います。