中小事業者のみなさん、軽減税率とインボイスへの対策できていますか？　軽減税率対策補助金を有効に活用しましょう

こんにちは、西です。

 

今月下旬に、某所にて「軽減税率対策補助金」関連のセミナーを行います。

 

その関係で、現在、「軽減税率」「インボイス」「軽減税率対策補助金」に関する資料をまとめています。

 

これらについて、あなたは、どの程度ご存知でしょうか？

 

上記のうち、「軽減税率」と「インボイス」は、一般消費者向けの商売を行っている事業者すべてに関連する内容であり、しかも、かなりのインパクトのあるものです。

 

一方、「軽減税率対策補助金」は、中小小売業者や個人事業主を対象にしたものであり、もし、対象の方でまだ対策ができていない方には、申請を強くお勧めします。

 

現在、各自治体の役所や商工会/商工会議所では、この「軽減税率対策補助金」について、かなり力を入れて告知をしているようなので、ご存知の中小事業者や個人事業主の方も多いでしょう。

 

しかし、もし、対象者にも関わらず、

 

「よく知らない」

 

という方がいらっしゃいましたら、ぜひ、この記事を読んで、申請を検討して頂きたいと思います。

 

しばらく申請期間は続きますので、慌てないで大丈夫です！

 

まずは、しっかりとご理解頂ければと思います。

 

 

 

 

軽減税率について

 

軽減税率とは？

 

軽減税率とは、標準的な税率より低く設定される税率のことです。

ヨーロッパでは、日本の消費税にあたる付加価値税に対して、食料品などに軽減税率を設定しています。

これは、低所得者への負担軽減などが理由です。導入にあたっては、対象の商品かどうかの線引きが難しいという課題があります。

 

 

我が国における、軽減税率の導入検討状況

 

平成31年10月から消費税率が現行の8%から10%に上げられます。

これにあわせ、食品など一部の品目の税率を8%に据え置く「軽減税率」も平成31年10月から導入します。

 

軽減税率の対象商品（中小企業庁資料より）

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei1.pdf

 

 

 

軽減税率の納税とインボイス

 

軽減税率の納税

 

現在は、税率がいずれも8%なので、仕入れと売り上げの合計額だけを確認すれば、計算することができます。

一方、軽減税率が導入され税率が複数になると、仕入れた商品の１つ１つについて、税率ごとに区分けして税額を計算する必要が出てきます。

 

 

インボイス

 

インボイスとは、事業者の納税額を正確に把握できるよう税率や税額を記載する形式の請求書のことです。

インボイスの導入は平成35年10月からの予定になっています。

 

インボイスが導入されると、「事業者の登録番号」「品目ごとに適用される税率」「税率別の消費税額の合計」などを記載した帳票の発行が事業者に義務づけられます。また、不正な発行には罰則が適用されます。

軽減税率で一部の品目の税率を低くしても、インボイスがあれば、税務署は事業者が納税しなければならない消費税の額を正確に把握して徴収できます。

 

インボイスイメージ

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei1.pdf

 

 

「軽減税率対策補助金」制度について

 

制度の概要

 

インボイスが導入されるということは、複数税率に対応したレジや受発注システムが必要になる、ということです。

しかし、中小事業者や個人事業主の方でそのようなレジやシステムを導入している方は少ないでしょうし、これから導入しようにも費用が大きな負担となります。

 

その負担を補助する目的で策定されたのが「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」制度です。

 

この制度では、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助します。

 

レジに関しては、補助金を使って複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりすることができます。

 

 

対象となる事業者

 

中小企業支援法に定める中小企業事業者、および、個人事業主。

 

 

申請期間

 

平成３０年１月３１日までに申請（事後申請）

 

 

対象となるレジと申請区分

 

対象となるレジは、下図のとおり「メカレジ」「モバイルPOSレジ」「POSレジ」と大きく３つの種類になります。

 

対象となるレジと申請区分

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei2.pdf

 

 

制度の詳細

 

補助額は、レジ１台あたり20万円、１事業者あたり200万円を上限など。ただし、全額補助されるわけではなく、レジの導入改修費用は原則３分の２補助。タブレットなどの汎用端末は２分の１補助となります。

詳しくは下図のとおり。

 

制度の詳細

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei2.pdf

 

 

タブレットPOSレジシステムを申請した場合の商品構成例

 

具体的な構成事例の１つです。

 

業種や規模にもよりますが、今ならタブレットPOSレジがお勧めです。今回は詳しくは書けませんが、カード決済やモバイル決済への対応もしやすく、また、クラウドのメリットを生かして売上管理・商品管理などがスマートフォンから簡単にできるなど、非常に便利に使えます。

 

タブレットPOSレジシステムを申請した場合の商品構成例

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei2.pdf

 

 

 

まとめ

 

いかがでしょうか。

 

「軽減税率」「インボイス」は、まだ余裕があるようでも、あっという間に導入時期が訪れてしまいそうです。

 

まだ準備が出来ていない方、特に「軽減税率対策補助金」制度の対象の方は、ぜひ同補助金の活用を検討してみてください。

 

複数税率対応だけでなく、売上管理オペレーションが格段にやりやすくなる可能性もあります。

 

詳細は、下記をご覧頂ければと思います。

 

「軽減税率」「インボイス」に関する中小企業庁のPDF小冊子

 

 

「軽減税率対策補助金」Webサイト